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交通事故治療の慰謝料について

交通事故の慰謝料とは被害者がうけた精神的・肉体的苦痛に対して支払われる保証金の事です。治療期間や通院日数により定額化されています。算定基準には弁護士基準・自賠責基準・任意保険基準などが設けられています。

慰謝料について

傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の2つがある。

★傷害慰謝料とは
病院に通院しなくてはならなくなったことに対しての精神的苦痛を金銭的に評価し支払われるもの。
※原則として自賠責基準では一日4200円を基準に通院日・通院期間を考慮し計算される。

慰謝料の対象日数は概ね実治療日数を2倍にした数と、治療期間の日数の少ない方が採用される。

★後遺障害慰謝料とは
懸命に治療続けたにも関わらず症状が固定しそれ以上の改善が見込めない状態になったことによる精神的苦痛を認定された後遺障害等級に応じ支払われるもの。

これは自賠責での支払限度額は120万です。これを超えた分については加害者本人また加害者側の任意保険会社へ請求する事ができます。

 

3つの算定基準の違いは

①弁護士基準

弁護士会が過去の判例を参考に基準額を算定したもの。

②任意保険基準

損害保険会社の支払基準です。

③自賠責基準

自賠責法に基づいた支払基準です。

算定基準の賠償額が高い順

自賠責<任意保険<弁護士となります。

任意保険会社に加入している場合には自賠責基準を超えた場合に任意保険での賠償額の算定となります。賠償額の算定請求→賠償額の交渉→賠償額の合意という流れになります。

後遺障害慰謝料とは

交通事故治療により受傷して治療を続けても、事故前の状態に回復しないまま症状が固定(治療をしても変化がみられない)した場合後遺障害について損害賠償を請求する事ができます。

算定には

医師から症状固定と診断された日(後遺障害を認定された日)から慰謝料とは別に請求する事が出来る。

障害の程度により等級が認定され①②③の算定基準により後遺障害が決定され支払われる。

 

休業損害について

  • 被害者は仕事を休んだ分の減収分を加害者に請求する事が出来ます。
  • 休業中に事故前と同様に給料が支払われていた場合には請求する事は出来ません。
  • 休業期間に有給休暇を利用した場合や専業主婦も請求する事が出来ます。
    (専業主婦の場合にも家事労働の損害分として請求出来る)

『事故前の1日あたりの収入(日額)』×『医師の診断書で確定した休業日数』

休業の必要性を証明し判断して行く必要もあります。
※自賠責基準では一日5700円を基礎に任意保険基準・弁護士基準など算定方法は異なる為、それぞれ理解する必要性もあります。

 

その他の交通事故治療に関連する情報

自賠責の直接請求

万が一相手が任意保険に加入していなかった場合には被害者は直接治療費や慰謝料・休業損害などを自賠責保険に請求する事が出来ます。しかしその場合には一端治療費を立て替えるなど金銭的な負担が多くなります。

その救済として仮渡金請求や内払金請求などの仕組みがあります。

用意する書類

保険金支払い請求書・交通事故証明書・事故状況発生報告書・診断書・診療報酬明細書・休業損害証明書・看護料領収書・印鑑証明書・委任状・示談書 等

弁護士相談のメリット

  • 加害者側の保険会社との対応をしてくれる。
  • 治療方針の相談を出来る。
  • 適切な後遺症認定をサポートしてくれる。
  • 示談金の増額交渉をしてくれる。

弁護士保障特約の依頼先

自動車保険のオプションに加入している場合、ご自身の判断で選択された弁護士に依頼する事も出来ます

過失割合・過失相殺

  • ほとんどの交通事故は被害者にも事故の原因となるなんらかの過失が認められます。
  • 過失相殺とは過失の割合に応じ損害賠償責任を負担しあう制度
  • 過失相殺による減額は治療費・休業損害・慰謝料など事故で被害者が被った損害が対象となる。

総額100万の損害の場合 過失割合=加害者80%:被害者20%
被害者の受け取れる損害額は20%の20万が相殺され80万となる。

+ 後遺障害の事前認定と被害者請求とは

『事前認定』
被害者側がすべきことは後遺障害診断書の作成を主治医に依頼しそれが完成すれば受け取り加害者側の保険会社に送付する。
その他の必要書類などの収集提出は加害者側の保険会社が行ってくれるため手続きはラクにすみます。

『被害者請求
後遺症が残った場合には被害者自らが申請し、納得できる等級認定を得るためには行う手続き。

※加害者が自賠責保険にしか加入しておらず、損害賠償請求に応じない場合などにも被害者が自ら自賠責に請求手続きを行うこともできます。

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記事作成者

院長 熊谷卓眞くまのて接骨院 院長 熊谷卓眞

 

 

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